公務員の給料事情

公務員の給料事情はどうなっているのだろうか？
国の財政赤字・高級官僚の不祥事が相次ぐ中、公務員の給料が引き上げの方向で進みそうである。
公務員の給料の実態が気になり、人事院が発表している公務員平均給料を確認。

公務員といえば、大きく分類すると国家公務員と地方公務員。

国家公務員の平均年収は、628万円。
地方公務員の平均年収は、707万円。

平均年収を算出している、公務員の平均年齢が分からなかったから、多すぎ？少ない？という議論は難しいのですが、実は国家公務員のほうが平均年収は低いのです。

ただし、国家公務員はこの平均年収だけでは図りきれない、高額な退職金や天下り先での収入があります。
もちろん40代以降の国家公務員の話ですが、それらを含めると生涯年収としては、民間とは比べものにならない賃金になっている事は確かです。

2007年の人事院勧告で公務員給料の引き上げがどうやら焦点となりそうである。

人事院の言い分としては、日本経済がデフレを脱却しつつあり、2007年度に入ってから民間給料が軒並み上がっている為、公務員と民間職員との差分を埋める為、公務員の給料Upを検討したいとのこと。。。

しかしだ、民間給料はデフレの10年間ボーナスカット、ベア据え置き、諸手当てカットで頑張ってきた。

さらに、民間ホワイトカラーの労働時間はここ10年間で飛躍的に伸び、それが原因で家庭崩壊・うつ病の多発という犠牲の上で社業を支えてきた10年間だ。

それに引き換え公務員は、国として多額の財政赤字を抱え、年金処理はいい加減、高級官僚は不祥事の嵐。

民間企業であれば、とっくに倒産していてもおかしくない状況で、「みんなの給料が上がったから公務員の給料も上げたい。」っていうのは、都合が良すぎないだろうか？

失業の不安がない特権階級の公務員。
公務員の中で自浄作用が働くように、公務員の中での給料差別を明確にしていただきたいものである。

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公務員の平均給料は国家公務員より、地方公務員のほうが高額。
ただし、国家公務員は退職金・天下り先での生涯賃金でカバーしている。